【ソウル共同】韓国外務省は23日、北朝鮮の核・ミサイル開発の資金源となる外貨稼ぎのため、違法なサイバー活動に関与したとして、同国のIT関連企業など3団体と技術者ら7個人を制裁対象に指定したと発表した。米政府も23日、制裁対象を発表した。
3団体は、北朝鮮の国防省傘下でロシアや中国、ラオスにIT技術者を派遣している企業や、朝鮮労働党軍需工業部傘下の企業、IT・サイバー分野の教育機関。7個人はその責任者などで、ラオスの北朝鮮レストランを運営する人物も協力者として制裁対象に指定した。
韓国外務省は「養成機関や協力者まで包括的に制裁することで、活動全般を制約する効果が期待できる」とした。
