東北電力女川原発（宮城県女川町、石巻市）の重大事故時の避難計画に不備があるとして、石巻市民17人が東北電に2号機の再稼働差し止めを求めた訴訟で、仙台地裁は24日午前、判決を言い渡す。
東北電は2024年2月、東日本大震災の被災地で初となる2号機の再稼働を目指している。
争点となったのは、宮城県が関与して石巻市が作成した避難計画の実効性。原告側は、避難指示が出れば道路は避難者の車で渋滞が発生し、原発30キロ圏内に長時間とどめられ、放射線被ばくの高リスクを負うと主張。
石巻市民は30キロ圏外の避難所へ向かう前に放射性物質の汚染を調べるため検査場所へ向かうとされている。しかし交通渋滞で宮城県や東北電の派遣要員が到達できず、検査場所を開設できないと訴えていた。
東北電側は、避難計画を含む緊急時の対応について国の原子力防災会議で合理性が認められていると反論。請求棄却を求めていた。
原告側弁護団によると避難計画の実効性のみに争点が絞られた訴訟は今回が初めて。
