自民党の萩生田光一政調会長は24日のラジオ日本番組で、早期の衆院解散・総選挙に慎重な考えを示した。「（2021年10月の）前回の選挙から、まだ2年経過していない。直ちに政治空白を作って皆さんに問うということではないと思っている」と強調した。「もう少しやるべきことはある。一つ一つ結果を出していかなければならない」と述べた。
報道各社の世論調査で内閣支持率が回復基調にある中、自民内では早期解散論がくすぶる。萩生田氏は「衆院解散は首相の専権事項なので、岸田文雄首相がやると言ったら、やらざるを得ない」とも語った。
