三重県で6月16～18日に開かれる先進7カ国（G7）交通相会合は、地域の公共交通など移動手段の確保を主要議題とする。日本ではローカル鉄道の再編議論が活発化し、欧州でも地方の交通網維持が課題となっている。新型コロナウイルス禍からの復興という観点も踏まえ、技術革新や政府の役割などを話し合う。バリアフリーや脱炭素化も討議し、成果を文書にまとめる方針だ。
ウクライナの交通インフラ復興を議題に加えることも検討している。
会合は「イノベーション（技術革新）を通じた、誰もがアクセス可能で持続可能な交通の実現」がテーマ。移動や輸送の手段を確保する重要性を確認する。
