【2023.05.24配信】日本薬剤師会（日薬）は５月24日に開いた都道府県会長協議会の場で、「薬局における物価・賃金高騰の影響に関する調査の集計結果」を公表した。この中で賃金関連の調査の中では「ベースアップできた」との回答は20.9％にとどまった。日薬としては物価・賃金が高騰している中、販売価格に反映できない公定価格によっている薬局に対して配慮を政府に求めている。
賃金高騰関連の調査は、日薬の医療保険委員会関係者を対象に4月14～4月28日に実施し、242件の回答を得た。
その結果、「令和５年４月からの薬剤師の賃金」については、「ベースアップができた」20.9％で、「ベースアップできない（定期昇給のみ）」が23.0%、「定期昇給なし」16.7％、「対応未定」18.4％、「分からない」18.4％などとなった。「給与の減額」も6件あった。
ベースアップできない理由に関しては（回答103件）、「物価・賃金高騰による薬局経営への影響」31件、「薬価改定による薬局経営への影響」18件、「新型コロナウイルス感染症による影響」18件、「報酬改定による薬局経営への影響」５件などだった。
一方、物価・賃金高騰の影響による負担感については95％が「負担が増している」と回答。
紙やインクなどの「消耗品」での負担増を挙げたのは86％、そのほか電気代（88%）、在宅患者訪問などにかかわるガソリン代（79％）などの回答が多かった。
