認知症や障害で判断力が不十分な人の財産管理などを代行する成年後見人らのうち、24％が報酬を求めていなかったことが24日、最高裁判所の初の実態調査で分かった。これらの大半は親族だが、司法書士ら専門職が務めたケースもあった。
最高裁は「利用者の財産が少なく、報酬を回収する見込みがないと考えたのではないか」と推測。無報酬を放置すると担い手不足につながるため、政府は専門性に応じた報酬設定のあり方を検討している。
調査は2021年の4812件の報酬実態を分析。1141件（24％）は報酬の請求がなかった。専門職や法人が報酬を求めていないケースも113件含まれていた。
