地震や台風といった大きな災害が発生した際に重要となるのが「情報」です。
自治体が出す避難指示などの情報をテレビやラジオなどを通じて住民にいち早く伝えるシステム「Ｌアラート」の全国合同訓練が２４日に行われ、栃木県庁では県内すべての市町とシステムの確認を行いました。
訓練は消防庁とＬアラートの運営主体であるマルチメディア振興センターが実施しているもので２４日と２５日の２日間、全国で行われます。
栃木県では台風接近による被害を想定して午前１０時に始まりました。
Ｌアラートは自治体が出す避難指示などの災害情報を放送局などの地元メディアに一斉送信して住民に素早く効率的に伝達するシステムで県内では２０１５年４月から運用しています。
訓練には県の危機管理課や消防防災課の職員１０人参加し県内２５の市や町の担当者がシステムに書き込んだ情報をメディアに送信するまでの一連の動きを確認しました。
市町の災害対策本部の設置状況や避難所が開設された地区、避難指示の対象世帯や人数が適切に入力されているかをチェックしていきます。
