関西経済同友会代表幹事 パナソニックホールディングス副社長 宮部義幸氏
関西経済同友会の代表幹事に就任した宮部義幸パナソニックホールディングス副社長（65）は19日、一部報道機関の合同インタビューに応じ、関西経済成長のキーワードとして、外需の取り込み、次世代エネルギー、ベンチャーを挙げ、カジノを中心とする統合型リゾート施設（IR）については「地域の理解が必要」と指摘した。
―関西経済成長のキーワードは。
「いかに外需を取り込めるか。海外に向けた事業ができるか、インバウンドで海外からたくさんの人に来てもらって経済を活性化してもらうこと。クリーンエネルギーに向けた展開を考えると技術やものづくりが必須で、関西には次のエネルギーの時代に必要なデバイスやシステムを提供できるポテンシャルを持った企業が多く、成長の軸に据える議論ができれば。同友会で数年来ベンチャー支援をしており、今言った大きな方向性に合致して展開するところが出ることに期待したい」
－関西でユニコーン（非上場で企業価値の高いベンチャー企業）を出すには。
「ここ数年間の取り組みの中で三桁のベンチャー企業が出てきている。さまざまなチャレンジの中から、時代が求めるものとフィットしたところがぐっと大きくなる。さらに大きくなるには、強烈な社会課題の解決にフィットしているか。自らがお客さんの課題を解決してはじめて、規模が拡大してくる」
―IRついての認識と課題は。
「従来とは違った形で関西を活性化させる可能性のある手段。人が集まり、イベントが行われ、関連需要が周りに生まれる可能性がある。地域にできるだけ正しい理解をしてもらう努力がいる」
―人口減少社会への対応は。
「原因を正しく捉えることからスタートすべき。婚姻率の低下では、非正規労働者を含めた賃金の分布との相関性をみることが必要。子どもをつくれるかどうかは、二人の収入や、非正規の場合は出産・育児の間の減収を考え、子どもをつくっている場合じゃないという議論になっているのかもしれない。正しく現状を理解して有効な手を打っていくべきだ」
