自民、国民投票規定整備を 立民、ネットCM規制必要

開かれた衆院憲法審=25日午前

 衆院憲法審査会が25日午前、開かれた。与野党は憲法改正の国民投票に関する課題や手続きを巡り討議。自民党は、改憲発議後に国民への広報事務を担当する「国民投票広報協議会」の規定を速やかに整備すべきだと主張した。立憲民主党は、改憲案の賛否を訴えるインターネットCMの規制を国民投票法に盛り込む必要があると改めて提起した。

 広報協議会は衆参両院10人ずつの議員で構成し、賛否両論をまとめた公報などを作成して国民へ提供する役割を担う。自民の新藤義孝氏は、委員の選任方法など協議会の事務手続きの規定がないと指摘。事務方にたたき台を作成させ、憲法審幹事会で各党派と協議したいと提唱した。

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