東京商工リサーチ和歌山支店の新設法人動向調査によると、和歌山県内で2022年に新たに設立された法人は575社で、前年比4.6％（28社）の減だった。地域別でみると田辺市や西牟婁郡、日高郡で増加した一方、新宮市や東牟婁郡は減少した。
産業別で減少率が最も大きかったのは運輸業の52.6％（10社）で、建設業25％（28社）、金融・保険業25％（3社）が続いた。一方、増えたのは農・林・漁・鉱業23％（6社）増、製造業11.1％（4社）増などだった。
市郡別で増加率が大きかったのは橋本市の52.3％（11社）。紀南地方では西牟婁郡が17.2％（5社）、日高郡が15.7％（3社）、田辺市が8.6％（4社）増え、新宮市が39.2％（11社）、東牟婁郡が22.2％（4社）減った。
過去5年の新設法人数は、18年511社、19年532社、20年585社、21年603社と増加傾向で推移していたが、22年は575社と減少に転じた。
同支店は「コロナ禍当初はさまざまな資金繰り支援が実施され、新設法人は高水準をたどったが、アフターコロナに向けて支援は順次縮小し、22年は企業に自立、自走を求める流れが加速。支援体制の変化が、市場活性化に向けた退出と参入に新たな動きを促している」とみている。
