1997年の神戸連続児童殺傷事件など重大少年事件の記録が事実上の永久保存に当たる「特別保存」とされず廃棄されていた問題で、最高裁は25日、東京都内で記者会見し、調査報告書を公表した。小野寺真也総務局長は「最高裁による不適切な対応に起因する」と責任を認め「後世に引き継ぐべき記録を多数失わせてしまった。深く反省し、国民の皆さまにおわびする」と謝罪した。
最高裁は92年の通達で特別保存の対象を「社会の耳目を集めた事件」などと示した。その一方、記録保管のスペースが問題になっていたことを受け、91年には「特別保存記録の膨大化の防止策」を周知していた。調査報告書は廃棄を求めるような、こうした「強いメッセージ」を各裁判所に発したことで保存への消極的な姿勢が強まり、その後も適正化を図る指導はなかったとした。
神戸事件の記録については、廃棄当時の神戸家裁所長は、自身が特別保存にするかどうか検討する立場との認識を持っていなかった。
最高裁は特別保存に当たって、常設の第三者委員会を設置すると明らかにした。
