【ソウル共同】韓国外務省は25日、元徴用工訴訟で敗訴した日本企業の賠償支払いを韓国政府傘下の財団が肩代わりする解決策に基づき、勝訴が確定した生存者の原告3人のうち1人に賠償相当額が26日に支給されると明らかにした。解決策に反対してきた生存者が財団による肩代わりを受け入れるのは初めて。解決策に批判的な見方が根強い韓国世論の反発が和らぎ、理解が進む可能性もある。
財団は既に、韓国最高裁で勝訴が確定した原告15人のうち10人の遺族への支給を終えた。韓国政府は、残る生存者2人を含め、依然受け取りを拒否している原告らの説得を続ける方針。
