人口減少に対応するため自民党の参院政策審議会がまとめた提言案が25日、判明した。東京23区などで実施している高校生までの医療費無償化を全国に拡大するため財政支援を求めたほか、地方移住者や地方で出産・子育てする人への経済負担の軽減策として奨学金の返済減免も要請した。秋田、長野両県などの支援事業を参考にした。党関係者が明らかにした。
政府に近く提出し、6月中に策定する経済財政運営の指針「骨太方針」への反映を目指す。
岸田首相が掲げる子ども関連予算倍増に向け、国が財政的に支援することで地方自治体の独自政策の好事例を全国展開するなどして、大都市圏への人口流出に歯止めをかける狙いだ。
