航空機用再生燃料1割を義務化 30年以降、国内空港の給油で

 航空業界の温室効果ガス削減に向け、経済産業省が航空機用再生燃料(SAF)の義務化に乗り出すことが25日、分かった。石油元売り会社を対象に2030年以降、国内の空港で給油する燃料の1割をSAFとするよう求める。政府は同年に国内で使う航空燃料の1割をSAFに置き換える目標を掲げており、確実な達成を目指す。

 経産省は関連する制度を23年度中に改正する方針だ。元売りの取り組みが不十分な場合は、罰則を適用する。航空会社にもSAFを利用するよう求める。元売りや航空会社などが参加する「持続可能なSAFの導入促進に向けた官民協議会」を国土交通省と主催しており、26日の会合で提案する。

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