全国の消費生活センターに寄せられた世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に関する相談が、2022年度に約600件あり、21年度から20倍以上となっていたことが25日、関係者への取材で分かった。消費者庁が近く公表する見通し。各相談内容の時期については不明だが、昨年7月の安倍晋三元首相銃撃事件の影響が顕著に表れた形となった。関係者は「数字ではなく分析が大事だ。一つ一つ中身を見て対応していく」と話した。
旧統一教会を巡る相談状況については、消費者庁が昨年9月、過去約10年に計1165件あったと発表。個別の団体に関する件数の公表は異例だったが、河野消費者担当相は「公益性があると判断して公開した」と述べていた。
昨年9月の発表では、旧統一教会に関する相談は15年度以降、毎年100件以下で推移しており、21年度は27件。しかし昨年7月の銃撃事件の後、相談件数が急増し、22年度は上半期だけで約280件だった。関係者によると、今回下半期も集計したところ、22年度全体で約600件に上った。
