米国務省は24日、ミャンマーに対する制裁を発動している４カ国・地域の関係機関による調整会議を開き、現行の取り組みの評価などを行ったと発表した。
米国務省によると、会合には米国、カナダ、英国、欧州委員会、欧州対外行動庁（ＥＥＡＳ）から、対ミャンマー制裁の関係者が参加した。
参加者らは、2021年２月の軍事クーデター以降に発動した制裁、現行の取り組み、制裁の効果を高めるための継続的な情報共有の必要性などについて協議。民間人への残虐行為を継続する国軍の力を削ぎ、民主主義への回帰に向け、圧力をかける必要性があることを確認した。
