【デトロイト共同】日米中やロシア、台湾など21カ国・地域でつくるアジア太平洋経済協力会議（APEC）の貿易相会合が25日、米中西部ミシガン州デトロイトで始まった。貿易政策での連携強化や域内での経済活動の持続可能性などを協議し、26日に閉幕する。
議長国の米国は共同声明をまとめる意向を示しているが、ロシアのウクライナ侵攻を巡る対立は根深い。参加国・地域が一致点を見いだせるかどうかは予断を許さない状況だ。
日本からは西村康稔経済産業相が参加。開幕に先立ち、西村氏は記者団に対して「自由で公正な貿易、経済秩序の維持、構築に向けて議論し、日本としてしっかり主張していく」と強調した。
