茨城県は25日、2050年の茨城県農業産出額を5千億円に拡大する目標を柱とした政策指針「茨城農業の将来ビジョン」を策定した。人口減少や高齢化が加速する中、生産性や収益性の高い作物への転作や畜産強化により、農業の構造転換を図る。1農業経営体当たりの所得は1000万円を掲げた。県の中長期的指針の策定は初めて。
指針は、約30年後の茨城県農業を見据え、「意欲ある担い手がけん引する構造」「収益性の高い農業構造」への転換を掲げた。農業産出額の目標は、21年実績から約730億円増となる5千億円とした。
県の予測によると、50年の農業経営体の数は1万4000で、20年時点の約3分の1に減少。個人は4万4000から1万2500に激減し、法人は770から1700に拡大する。指針では、意欲ある担い手の育成や農業法人化の推進、県外や異業種からの参入促進を支援する。
収益性を高める施策は、情報通信技術(ICT)の活用や品質向上、輸出体制の強化を掲げた。
国内需要が減少するコメについては、主食用米の作付面積が20年の7万5200ヘクタールに対し、6万6千ヘクタールまで縮小を見込む。水田と畑地化転換エリアに分け、ニーズが高まる小麦や大豆の安定供給のほか、かんしょやネギなど高収益が見込める作物に転換。転換が困難な水田は、規模拡大や食味の良さなど特色あるコメづくりを促す。
園芸分野では、経験に基づく生産管理から、ICT技術を活用したデータ駆動型へ移行し、メロンやイチゴなどは、贈答用や輸出向けへ価値を高める。
畜産分野は、銘柄牛「常陸牛」を世界トップブランド化へ生産規模を拡大。銘柄豚「常陸の輝き」は種豚を県産に統一して品質向上を図り経営を強化する。
茨城県の21年農業産出額は4263億円で全国3位。販売農家1戸当たりの生産農業所得は400万円には届かず同10位だった。
指針は、JAや土地改良事業関係者、大学教授ら7人による有識者会議を3月以降3回開き、まとめた。
県農業政策課は「人口減少の中、収益や将来性など魅力ある産業にしていく必要がある。そのための指針」とした。
