政府は26日、2022年度版の「農業白書（食料・農業・農村の動向）」を閣議決定した。ロシアのウクライナ侵攻や気候変動、世界の人口増加などを背景に、食料の多くを輸入に頼る日本では食料安全保障上のリスクが高まっているとの懸念を強調。少子高齢化などの課題を乗り越えて「国内の生産基盤を維持強化し、食料を安定的に供給していくターニングポイント」だと訴えた。
白書によると、小麦など穀物の国際価格上昇を受け、22年の農産物輸入額は前年比31.2％増の9兆2402億円となった。米国や中国など上位6カ国からの輸入が約6割を占めている。
