立憲民主党は26日、ジャニーズ事務所の故ジャニー喜多川前社長による性加害問題を踏まえ、虐待の未然防止や早期発見につなげるため児童虐待防止法の改正案を衆院に提出した。虐待の行為者の適用範囲を保護者限定から拡大するのが柱。今国会での成立に向け、与野党に広く賛同を求める考えだ。
改正案は、経済的、社会的に影響力を持つ第三者が地位を利用して児童に暴行やわいせつ行為を行うことを「第三者による地位利用児童虐待」と新たに定義。発見者に警察への速やかな通報を義務付けた。
法整備を巡っては、立民は自民、公明両党との実務者協議を求めていたが、自民側が24日に応じない意向を伝えた。
