自民、社会保障削減に反対意見 少子化財源巡り

東京・永田町の自民党本部で開かれた政調全体会議=26日午前

 自民党は26日、政調全体会議を党本部で開いた。政府が掲げる「次元の異なる少子化対策」の児童手当拡充などの政策や、約3兆円と見込まれる追加財源を議論。政府が財源の一部に社会保障の歳出削減を検討していることについて、反対する意見が相次いだ。

 会議では、出席議員から「社会保障費を削るのは本末転倒だ」と反発する意見が続出。一方「社会保障を聖域化すべきではない」という意見も出た。今後、自民党の意見を、岸田文雄首相が議長を務める政府の「こども未来戦略会議」の考えに反映させる。

 政府は今後3年間で取り組む「こども・子育て支援加速化プラン」を策定した。

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