日本語学校の教育内容や施設を国が審査して認定する新制度を定めた日本語教育機関認定法が26日の参院本会議で賛成多数で可決、成立した。施行は2024年4月。審査は義務ではないが、学校側が外国人を「留学」の在留資格で受け入れるには認定取得を条件とするよう法務省令を改正する。
新制度では、生徒数やレベルに見合った施設面積と教員数、教育内容に関する審査基準を設定。認定校で指導するには新たな国家資格「登録日本語教員」の取得が義務付けられ、知識や技能を測る国家試験に合格した上で、語学指導の実習を受ける必要が生じる。ただ制度開始前からの教員は、施行後5年間は資格がなくても指導を認める。
