国による生活保護費の基準額引き下げは憲法に違反するとして、千葉県内の受給者12人が国の決定に伴う減額処分の取り消しを千葉市などの居住自治体に求めた訴訟の判決で、千葉地裁（内野俊夫裁判長）は26日、処分を取り消した。
厚生労働相の引き下げ判断について「裁量権の乱用や逸脱があり違法」と指摘した。同様の訴訟は29都道府県で起こされており、地裁判決は20件目。うち減額を取り消す一審判決は10件目。
厚労省は2008～11年に物価が下落したとして、13～15年の3年間で基準額を平均6.5％引き下げ計670億円を削減した。独自算定した物価指数を初めて用いた。
