【デトロイト、東京共同】新経済圏構想「インド太平洋経済枠組み（IPEF）」に参加する日本や米国などの全14カ国が、マスクや医薬品、半導体といった重要物資のサプライチェーン（供給網）強化に向け、危機時に相互協力する仕組みで合意することが26日分かった。米デトロイトで27日開く閣僚会合で、供給網に関する先行合意を盛り込んだ成果文書を発表する。複数の関係者が明らかにした。
昨年5月に発足したIPEFで具体的な成果をまとめるのは今回が初めて。一定の価値観を共有する国々で危機時の混乱を回避する仕組みを整え、供給網の中国依存からの脱却を目指す。
新型コロナウイルス禍やロシアのウクライナ侵攻によって、重要物資の供給網寸断が現実となった。参加国政府で早期に情報を共有し、調整を通じて物品の確保を助け合う。各国にとって実効性のある仕組みとできるかが焦点となる。
