岡山県津山市の津山信用金庫は第45回「つしん景況レポート」を発表した。同県作州地域の今期（１〜３月）の景況天気図は「雨曇り」。業況判断ＤＩ（※メモ）はマイナス２・８で、前期に比べて９・４ポイント下落した。来期（４〜６月）は、新型コロナの５類移行に伴う経済活動の活発化から改善してプラス８・０の「曇り」と予想する。
地域別ＤＩの今期は、津山鏡野がマイナス４・４（前期比14・４ポイント減）、真庭がマイナス11・８（同15・６ポイント減）に悪化した一方、美作勝央がプラス14・３（同16・７ポイント増）に改善した。
業種別ＤＩの今期は、不動産業と卸売業が前期比で上昇。製造業、建設業、サービス業、小売業がダウンしている。
雇用判断ＤＩは、マイナス36・８（前期マイナス41・４）とやや改善し、来期はマイナス29・６の予想。
調査先企業のうち、金属製品製造業者からは「受注量は増加傾向にあるが、受注価格には仕入高騰分の８割程度しか転嫁できていない上、電気代が年間500万円上昇して収益を圧迫。本格的な業況回復は当面見込めない」、住宅建設業者からは「クロスなど内装材の価格上昇が止まらず、１年前の２倍になっている。水回りの設備も４月から値上げの通知があった」、自動車小売業者からは「新車納入には３カ月から１年以上かかるため、引き続き中古車のニーズが高く、価格が高止まりしている」などの声が。
飲食店からは「卵の価格が鳥インフルなどの影響による供給不足で１・５〜２倍になり、価格転嫁せざるを得ない」、酪農業者からは「飼料の価格高騰、外食需要の減少などで全国的に子牛の値段が下がり、特にホルスタインの雄は大暴落しているため、取り扱い業者は大打撃を受けている」。一方、不動産業者からは「分譲地販売が好調で増収増益となっている。賃貸物件もほぼ満席で紹介する物件がなかなかない状態」との声もあった。
今回の特別調査のテーマは「中小企業のデジタル化への対応」。「10月開始予定のインボイス制度（適格請求書等保存方式）へ向けた対応は」では、「すでに登録申請した」が89・２％、「まだ登録申請していない」が10・０％など。
「電子帳簿保存法への対応は」では、「対応できている」35・６％、「対応できていない」27・６％、「一部対応できている」24・８％、「自社には関係ない」４・０％など。「デジタル化投資の費用対効果」では「やや満足している」が53・６％、「あまり満足していない」22・８％、「不満」10・４％、「大いに満足している」９・６％など。「今後のデジタル化投資の計画」では、「拡充する予定」が56・８％、「現状維持の予定」36・８％、「デジタル化投資しない」６・０％など。
同レポートは、３カ月ごとに信金職員が中小企業経営者から聞き取り調査して分析。今回は２月下旬〜３月上旬に250社を訪ねた。
メモ【ＤＩ】「良い」と回答した企業数の割合（％）から、「悪い」と回答した企業数の割合（％）を差し引いた値。
