外務省は26日、外交に関する国内世論調査の結果を発表した。「東アジアの安全保障環境は厳しさを増していると考えるか」との質問に、90.5％が「そう思う」と回答した。対中国外交で重視すべき点（複数回答可）は「領海侵入などに対し強い姿勢で臨んでいくこと」が60.3％で最も高かった。沖縄県・尖閣諸島周辺での中国海警局船の動向に対する警戒感がうかがえた。
対中外交では「人権・自由・民主主義・法の支配の尊重を求めていくこと」38.9％、「経済・人的交流の活性化」29.8％、「地域および国際社会の課題における協力強化」28.1％と続いた。
3月、18歳以上の男女千人に電話で調査した。
