消費者庁は26日、全国の消費生活センターに2022年度に寄せられた「霊感商法」に関する相談は2089件で、うち世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に関する相談が611件だったと発表した。21年度の旧統一教会関連の相談は27件で、昨年7月の安倍晋三元首相銃撃事件を機に関心が高まり、大幅に増加したとみられる。
消費者庁が個別の団体に関する相談件数を公表するのは異例。消費者庁は「件数についての評価はしていないが、今後も必要に応じて公表を検討する」としている。
21年度の霊感商法の相談件数は1443件で、22年度は646件増加。大部分が旧統一教会の相談によるものとみられる。
