公立学校の教員に残業代を支払わないと定めた教職員給与特別措置法（給特法）が長時間労働を助長しているとして、抜本的な改善を求める学校教員や大学教授らのグループが26日、東京都内で記者会見した。過労自殺した中学教諭の遺族も出席し「労働者としての権利保障をすべきだ」と訴え、負担軽減を求めた。
給特法は、残業代の代わりに月給4％相当の「教職調整額」を支給すると規定。ただ、近年は教員の多忙な実態に見合わず「定額働かせ放題」の温床とも批判される。
労働問題に詳しい立教大の中原淳教授は会見で、給特法廃止か、一定の労働時間を超えれば残業代支払いが必要となる制度への変更を求めた。
