太陽光発電などの再生可能エネルギーの発電量が供給過剰となって発電を一時停止せざるを得なくなる「出力制御」を回避するため、経済産業省が、余剰電力が見込まれる際には周辺エリアを含めた広域で火力発電の出力を抑制する方向で調整していることが26日、分かった。太陽光発電の急拡大を受け、大規模停電につながりかねない事態を避けて再エネを最大限活用することを目指す。
2024年度中に事業者間で必要な契約の見直しを図ってもらう。ただ経産省は出力制御の回避は緊急の課題だとみており、大規模な発電事業者には契約の見直しを待たず協力を求める。
現状では、再エネの出力制御を回避するために、まず太陽光がある地域の電力管内で火力発電の抑制を図っている。それでも最近は出力制御が増加傾向にあることから、対象エリアを周辺の他電力管内にまで拡大し、普段は需給調整の対象としていない自家発電なども含めて火力発電の稼働を抑制。再エネを受け入れるようにする。
