旅館業法改正案 立民・阿部氏、宿泊拒否対象の「等」を問う 「誰に対しても宿泊拒否が可能に」

阿部知子氏(資料写真)

 新型コロナウイルス禍で新たに生じた宿泊客とのトラブル解消に向け、ホテルや旅館に宿泊拒否権限を与える旅館業法改正案の審議が26日の衆院厚生労働委員会であり、医師でもある立憲民主党の阿部知子氏(神奈川12区)は「適用対象になぜ『等』を付けるのか」と政府の見解をただした。

 同法では、感染症の罹患(りかん)が明確な場合を除き事業者は原則として宿泊を拒んではならないとするが、対象を「特定疾患の患者等」としている。阿部氏は「『等』を入れては無症状感染者も含まれてしまう。事実上、誰に対しても宿泊拒否が可能となってしまう」と疑問を投げかけた。

 加藤勝信厚労相は「ご懸念のように限定的に解釈すべきものだ」と指摘を認め、国会答弁などで「等」の範囲を明らかにし、新たな人権侵害が生じないようにするとした。

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