都議会 自公協力解消の方針に知事「姿勢変わらず」と分析

対立の様相をみせる自民党と公明党について知事が言及です。小池知事は都議会での自民公明の協力解消に対して、「両党の必要な対応を取る姿勢は変わらないのでは」との分析を示しました。

次の衆議院選挙をめぐる自民党と公明党の対立。公明党が東京の小選挙区での自民党候補の推薦を見送ることや、再来年の都議会議員選挙での選挙協力をしない方針などを示し、波紋が広がっています。5月26日の定例会見で小池知事は「国政選挙での選挙協力は両党で判断することだ」としながらも、都議会で自民公明が協力解消した場合でも、「両党の姿勢は変わらないのでは」との見方を示しました。

小池知事:
「自民党さんと公明党さんで、都都議会の議決の際に、例えば太陽光発電など違う採決の対応・姿勢を示しているので、そのたびの判断をされるのかなと。都民にとって何がプラスかを判断されている」
「都議会議員であるという点では変わらない。必要な対応をされるという姿勢は変わらないのではないか」

そうしたなか、公明党の石井幹事長は5月26日午前の記者会見で、次期衆議院選挙の東京の小選挙区で自民党候補を推薦しないとした公明党の決定について、あくまでも「東京限定」だという認識を改めて示しました。石井幹事長は「自民に配慮したつもり」だと述べ、東京を除いた46道府県では選挙協力をしっかり最大化すると強調しました。

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