車いすや手話への対応などバリアフリー化した旅館やホテルを紹介する京都市のホームページが今春拡充され、公表施設数が95施設（約1万4千室）に達した。市内の総客室数（約4万2千室）の約3分の1で、公表が始まった昨春以降、施設数は倍以上に増えている。市は「誰もが安心して京都観光を楽しめるよう情報を活用してほしい」としている。
施設の公表は、全ての宿泊施設に客室のバリアフリー化を義務付けた市の改正建築物バリアフリー促進条例（2021年10月施行）の一環。条例施行後に開業した宿泊施設では、バリアフリー対応と公表が義務化されているが、既存施設の公表は努力義務となっている。
今年3月に新たに公表されたのは62施設で、21年度公表分（33施設）と合わせると計95施設になった。市のホームページには各施設情報を記載した「カルテ」を掲載。多目的トイレの有無や車いす使用者向けの客室の有無といったハード面のほか、筆談や手話対応、多言語対応、車いすの貸し出しサービスなどソフト面の情報を紹介する。
市建築審査課は「寄せられた情報は観光関係や障害者の団体とも共有し、活用を図る。多くの施設の状況が公表されることで、他の旅館やホテルでもバリアフリーに向けた機運を高まる」と期待する。
各施設の情報は、市のホームページ内の「人にやさしいお宿情報」か京都ユニバーサル観光ナビで確認できる。
