立憲民主党の岡田克也幹事長が28日、茨城県に来県し、茨城新聞社の単独インタビューに応じ、衆院解散のタイミングに関して「今国会の会期末の可能性はかなりある」との見立てを示した。前回の2021年衆院選では、茨城3、6、7区の公認候補のうち2人が比例復活しており「(次期衆院選は)3人とも小選挙区で勝てることが最優先」と県内の戦いを見据えた。
岡田幹事長は、取り沙汰される解散を巡り「『間に合わなかった』では済まない。何があってもいいよう準備しなければ」とし、6月21日の会期末の可能性を指摘した。
次期衆院選では、まず3、6、7区の小選挙区勝利が重要とし「党本部としてもバックアップする」と強調した。1区は基本的に無所属の現職を応援し、国民民主の現職がいる5区は「国民との協力関係を大切にしたい」と両区とも独自候補は擁立しない構え。残りの2、4区については「できれば立てたい」とした。
争点は「今国会の終盤に向けて整理していく」と説明。その一方、防衛費倍増や次元の異なる少子化対策の財源に関して「(政府は)どうやって確保するか非常にあいまい。選挙後に増税とか、社会保険料引き上げに走るのではないか」と懸念し「今後、争点になり得る」とした。
このほか、日本維新の会の勢力拡大にも触れ「自民、維新の保守に対し、リベラルから中道という立ち位置で戦っていく」と語った。
28日は取手市内で開かれた党の時局講演会で講演し「今の与党のおごり、それに対して声を上げるためにも政権交代可能な政治にしていく」と力強く話した。
