厚生労働省の検討部会は29日、医療や介護の現場で必要な看護師らを確保するための基本指針を今秋にも見直すため議論を始めた。少子高齢化で担い手が急減する一方、看護ニーズの増大が見込まれることや、新興感染症の発生に備える目的。同省によると、指針改定は1992年の策定以来初めて。
この日の初会合では厚労省が改定の方向性を示した。保健師、助産師、准看護師を含めた看護職員は2020年時点で約173万人いるが、高齢者人口がピークを迎える40年に向けさらに確保する必要があると指摘。AIを使った業務効率化や、夜勤などの負担軽減を進め、仕事内容に見合った給与水準を目指すべきだとした。
