広島県教育委員会がＮＰＯ法人との事業をめぐり官製談合防止法違反の疑いがあると指摘を受けた問題で、再発防止に向けた最終案を取りまとめました。
県教育委員会の事業を巡っては、外部の弁護士らの調査で、平川教育長と親交のあったＮＰＯ法人パンゲアとの契約２件が官製談合防止法などに違反すると指摘されていました。
その原因として、平川教育長に忖度する職場風土があったとしています。
２９日の広島県議会文教委員会では、再発防止策として、平川教育長が約３４０人の職員全員と改善すべき点などを話し合うミーティングをすでに始めていることが明らかにされました。
また、教育委員会内に設置された課長連絡会議で重要事項の共有化をはかるとしています。
