フィリピン政府の官民連携(PPP)センターは26日、官民連携方式で進める交通インフラ事業2件のコンサルティング業務に関する入札で、外資企業と地場企業合わせて4社が技術・財務提案書を提出したと発表した。
対象となるのは、マニラ首都圏の幹線道路エドサ通りのバス専用車線の整備・保守・改修事業と、マニラ湾とラグナ湖をパシッグ川経由で結ぶフェリー航路の整備事業。受注業者は事業化調査や運輸省の補助などを担う。
フィリピン政府の官民連携(PPP)センターは26日、官民連携方式で進める交通インフラ事業2件のコンサルティング業務に関する入札で、外資企業と地場企業合わせて4社が技術・財務提案書を提出したと発表した。
対象となるのは、マニラ首都圏の幹線道路エドサ通りのバス専用車線の整備・保守・改修事業と、マニラ湾とラグナ湖をパシッグ川経由で結ぶフェリー航路の整備事業。受注業者は事業化調査や運輸省の補助などを担う。
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