政府の中央防災会議（会長・岸田文雄首相）は30日、国や自治体の災害対応の柱となる防災基本計画を見直した。昨年4月の北海道・知床沖の観光船沈没事故を踏まえ、海上災害防止の観点から、旅客船の安全対策強化を盛り込んだ。
基本計画は、国土交通省が昨年12月にまとめた安全対策や、今年4月に成立した関係法を念頭に改定。法令に違反した旅客船事業者の罰則強化や、抜き打ち監査、船員教育体制の充実などを盛り込んだ。
また、「北海道・三陸沖後発地震注意情報」の昨年12月開始を受けて、平時から国や自治体が住民への周知や情報伝達に取り組むとした。
