千葉県八千代市の服部友則市長は29日の定例記者会見で、物価高騰に対する独自事業として高校生年齢と、未就学児の子ども1人につき1万円を電子マネーで給付する方針を表明した。小中学生と高校1年生に1万円を支給する千葉県の施策と合わせて子育て家庭を支援する。事業費を計上した補正予算案を1日開会の市議会定例会に提出する。
同市によると、対象者の内訳は、未就学児が約1万人、高校生が6千人。高1は、県と市の双方からの支給で計2万円になる。事業費は約1億7600万円。
対象者は郵送でQRコードやURLを受け取り、キャッシュレス決済で使える電子マネーに交換する。キャッシュレス決済サービスを利用していない場合は、プリペイドカードを支給する。給付は8月下旬。
同市担当者は「電子マネー形式にすることで、申請が要らず、支給まで迅速化できる。小中学生だけでなく、未就学児と高校生も生活経費や習い事に充ててもらいたい」と意義を強調した。
