関東甲信越1都9県議会議長会が29日、水戸市内のホテルで開かれ、茨城県が提案した大規模林地開発を巡る許可基準強化を求める森林法改正など、各都県から出された10項目の要望を取りまとめた。要望は全て原案通り可決され、7月に開かれる予定の全国都道府県議会議長会を通じ国に提案される見通し。
1都9県議会議長会は各都道府県持ち回りで年2回開かれ、茨城県開催は2018年以来。開催県を代表し、石井邦一議長は「新型コロナウイルスが5類へ移行し、大きな転換期を迎えた。地方議会の機能を十分に発揮し、各都道府県が連携を密にしながら共通する課題解決に向け協力していくことが重要」とあいさつした。
茨城県が提案した森林法の改正要望は、太陽光発電設備設置など大規模な林地開発を行う際、地域との合意形成を必須とするなど現行の許可基準の強化を求めた。再生可能エネルギーの導入が進む中、林地開発による土砂災害リスクや、地元住民の理解が不十分なまま進められる開発などの課題を指摘した。
また、会合では全国都道府県議会議長会から議員の職務を明確化した地方自治法の改正や、政府の経済財政運営指針「骨太方針」などについての説明も行われた。
茨城県のほかの9都県による提案は次の通り。
生活福祉資金貸付制度における特例貸付の償還要件緩和(東京)▽犯罪被害者支援の抜本的強化(神奈川)▽ドクターヘリの安定・持続的運用への支援強化(千葉)▽女性活躍を強力に推進するための支援(栃木)▽保育士の配置基準見直しと人材確保(埼玉)▽交通安全施設整備に向けた財源確保(群馬)▽手話言語法(仮称)の制定(山梨)▽航空宇宙産業のさらなる推進(長野)▽全拉致被害者の即時一括帰国(新潟)
