新入社員の初任給を引き上げる県内企業が増えている。物価高騰への対策や国による賃上げ要請に加え、人手不足が深刻化し、給与面を改善して少しでも良い人材を確保する狙いだ。一方で、県内中小企業の多くは経営環境悪化に苦しみ、経営者たちは「人材確保のため初任給を上げたいが、その原資がない」と嘆く。
就職活動は現在、学生優位の売り手市場になっており、企業の採用競争が激化。首都圏の企業と同じ土俵で競うため、待遇を改善した県内企業がある。
生産装置メーカーのハイメカ（米沢市）は本年度、大卒者の初任給を1万円引き上げた。「首都圏の企業が賃上げする中、若者に地元に残ってもらうためには給与を上げるしかない」と横山千広社長。大卒の技術職はここ数年、採用できておらず「新卒者自体が減っている。人材確保はますます厳しくなる」と見通す。
食品容器メーカーのエフピコ（広島県）は寒河江市などのグループ会社の給与水準を引き上げ、初任給も生産部門が大卒、高卒とも2万3千円増、配送部門は大卒が1万7千円増、高卒が1万8千円増になった。広報課の担当者は「全国的な人手不足が続く中、優秀な人材の確保と定着を目指す」と語る。
荘内銀行（鶴岡市）は今後、大卒と高卒を1万5千円、短大・専門学校卒を2万1千円引き上げる計画。山形銀行（山形市）も来年度に一律1万5千円増額する案を労働組合に示した。
ただ、原材料価格や電気料金、燃料費の高騰にあえぐ県内中小企業にとって、足りない人手を確保するための初任給アップは夢のまた夢。既存社員の定期昇給すらままならない会社があり、経営者たちは「良い人材から逃げられてしまう」と焦りを募らせる。
村山地域の建設会社は十数年間、初任給を据え置いたままだ。男性社長は「学生は休日数と共に初任給の額も見て志望先を決める。少しでも見栄えの良い額を提示したいが、上げたくても上げられない」と話す。離職者が相次ぎ、「退職理由に給与の少なさを挙げる若手もいて、返す言葉がない」とため息をついた。
最上地域の製造業者は求人を出しても応募がほとんどなく、男性社長は「引き上げの必要性は痛感している」と話す。先の見通しが立たないため決断できないといい、「待遇を比べると見劣りする。新入社員を採用できないと会社存続に関わる」と不安を漏らした。
