旅館やホテルが客の宿泊を拒否できる要件を明確化する旅館業法改正案が30日、衆院本会議で賛成多数で可決された。当初の改正案から「感染防止対策への協力を求められた客が正当な理由なく応じない場合には宿泊拒否できる」との内容を削除修正。業務を著しく阻害する「迷惑客」の拒否を盛り込んだ。参院に送付され、今国会で成立する見通し。
当初の改正案を巡っては、新型コロナウイルス流行で従業員の感染を懸念する業界団体が法改正を求める一方、ハンセン病の元患者らは、過去に宿泊を断られたケースを踏まえ「差別を助長する」などと反対していた。
