対話型人工知能（AI）「チャットGPT」に代表される生成AIの大学での活用について、国立大学協会は30日までに永田恭介会長（筑波大学長）の見解を公表した。情報漏えいやプライバシー侵害といった懸念があるとした上で「負の側面を克服しつつ、積極的に活用を試みるべきだ」との方針を示し、各国立大が明確なルールを設けることを推奨した。
見解では、効果的な活用で学生の知的欲求や能力が高まる可能性があるとして「一律に禁止することは求めない」と明記。だが、リポート作成などで安易に利用すれば、期待される教育効果が得られないと指摘した。
