生活保護費を引き下げたのは個別の事情を考慮するよう求めた生活保護法に違反するとして、静岡県内の受給者6人が静岡、浜松、袋井、掛川の各市に減額取り消しを求めた訴訟の判決で、静岡地裁（菊池絵理裁判長）は30日、「厚生労働相の判断には裁量の逸脱か乱用が認められる」として、減額処分を取り消した。
同様の訴訟は29都道府県で起こされた。一審判決は21件目で、原告側勝訴は11件目。
原告側は生活保護の基準額の減額で生活が著しく困窮し、「健康で文化的な最低限度の生活」を送れなくなったと主張していた。
厚労省は2013～15年、基準額を平均6.5％引き下げ、計670億円を削減した。
