公正取引委員会は30日、下請け業者への支払い遅延や買いたたきといった下請法違反に関する親会社への指導や勧告が、2022年度に過去最多となる8671件あったと発表した。エネルギー価格の高騰に伴い下請け業者から取引価格の引き上げを求められたのに、理由を示さず据え置いたことが買いたたきに当たる恐れがあると判断された事例などがあった。
公取委はエネルギーや原材料の価格高騰に伴う適切な価格転嫁ができる環境整備のため、買いたたきの多い業種について重点的に調査。定期調査対象の親事業者数を前年度より5千社多い7万社に拡大したことが件数増の要因となった。
