政府のデジタル臨時行政調査会（臨調）は30日の会合で、対話型人工知能（AI）「チャットGPT」などの生成AIについて、国の法令立案作業での活用に向けた検証をすると決めた。マイナンバーカードの利用拡大も掲げた。岸田文雄首相は「デジタルの力を活用し、行政の事務も抜本的に見直していく」と述べた。
法令立案作業は膨大な資料の読み合わせなど人的な負担が大きい。AIは補助的な利用を想定し、AIの情報に誤りがないかチェックする仕組みも検討。活用可能と判断できれば順次導入する。
臨調はこのほか、官民でのAIやデータ活用に関する行動計画を年内にも策定する方針を示した。
