台湾の行政院主計総処（統計局）は30日、2022年に経常性賃金（基本給に諸手当を加算）を引き上げた工業・サービス業の企業が全体の33.3％に上ったと発表した。デジタル製品や最終製品の需要の安定した伸びや、新型コロナウイルス禍の沈静化などを背景に、割合は前年比3.0ポイント拡大した。
工業では36.6％の企業が賃上げを行い、サービス業の32.1％を上回った。業種別では、「金融・保険」が76.1％で最も高く、「電力・ガス供給」（45.4％）、「鉱業・土石採取」（42.9％）、「製造」（42.7％）、「医療・保健・社会活動サービス」（35.1％）が続いた。
従業員数が多い企業ほど賃上げを行う傾向にあり、従業員数が「９人以下」の企業で賃上げしたのは29.0％だったのに対し、「500人以上」では87.3％を占めた。「100～499人」は72.3％、「10～99人」は48.7％だった。
１人当たりの平均賃上げ幅は、「３％以上６％未満」が最も多かった。
賃上げに当たり優先的に考慮する要素としては、「従業員個人の成績」が49.3％で最多。次いで「基本給の見直し」（39.8％）、「運営状況」（37.1％）だった。基本給の見直しと答えた割合は前年比5.3ポイント拡大し、伸び幅が最も大きかった。
■今年は２割が引き上げ
23年については、３月末時点で既に経常性賃金を引き上げた、あるいは年内に引き上げる予定の企業は28.2％となった。このうち19.7％は既に賃上げを実施。引き上げ幅は「３％以上６％未満」が最も多く、全体の15.8％を占めた。
既に賃上げを行った、あるいは年内に行う予定の企業の割合を従業員数でみると、「500人以上」は68.2％、「100～499人」は60.1％、「10～99人」は40.0％、「９人以下」は25.5％だった。
３月末時点で、賃上げしないことを決定した企業は37.0％、未定の企業は34.8％だった。
