茨城県が本年度の主要施策を市町村に説明し意見を交わす「市町村長・市町村議会議長会議」が30日、県庁で開かれた。温室効果ガス排出量を実質ゼロにするカーボンニュートラルの産業拠点創出に向けた取り組みや、茨城農業の生産性向上、高収益化の指針となる将来ビジョン策定など、県の重要政策を説明した。
カーボンニュートラル産業拠点創出では、脱炭素へ向けた200億円の基金設置や、三菱ケミカル(東京)との戦略的パートナーシップ協定などを紹介。臨海部のエネルギー需要を踏まえ、茨城港と鹿島港にクリーンエネルギー拠点を形成し相互融通を図る計画も解説した。
2050年の茨城農業の目標を描いた将来ビジョンでは、産出額5千億円、1経営体当たり所得を1千万円まで引き上げる目標を掲げる。意欲ある担い手育成や農業経営の法人化を進める方針も示した。
ひたちなか地区の工業団地開発や10月からのデスティネーションキャンペーン、県民の食塩摂取量を減らす「いばらき美味しおDay」の制定といった本年度の施策も説明した。
大井川和彦知事は育樹祭やG7茨城水戸内務・安全担当大臣会合の開催にも触れ、「活力があり県民が日本一幸せな県の実現へ、市町村と一丸となって取り組みたい」と連携を呼びかけた。石井邦一県議会議長も「人口減少が進む中、次世代の人づくりは大きな課題。県と市町村が連携してまい進する必要がある」と訴えた。
