男女共同参画に配慮した自治体の広報・発信を促そうと、県が表現のガイドラインを作成した。改善前後のイメージをイラストで具体的に示し、性別に関する固定観念の解消などに結び付ける狙い。行政に限らず、企業や地域などでも幅広く活用してほしい考えだ。
県男女共同参画計画（2021～25年度）では、多様な媒体での男女共同参画に配慮した表現を主要施策の一つに掲げている。県民の目に触れやすい自治体の広報がアンコンシャスバイアス（無意識の思い込み）につながる表現になっていないかを確認する際の目安にしてもらおうと、手引としてまとめた。
ガイドラインには、伝えたい内容などが「性別によって役割・イメージを固定化していないか」「男女が対等な関係になっているか」といったチェックリストを設けた。言い換え表も作り、「キーマン→キーパーソン」「内助の功→協力」などを例示している。
広報やチラシでは、イラストを使用するケースも少なくない。注意点を具体的につかみやすいよう「介護や育児などは女性が主に担うものだと受け取られかねない表現になっていないか」など、個別のケースごとに改善前後のイラスト例を挙げ、配慮すべき要点をまとめている。
自治体職員を念頭に置いているが、企業の社内報や地域内で配布するチラシなどにも応用できる内容としている。企業の研修会や自治会の勉強会などに県男女共同参画推進員を無料で派遣する出前講座などでも活用し、理解を広げていく。
県多様性・女性若者活躍課は「普段目にするものが思い込みにつながることもある。行政の広報物から、男女共同参画の推進を図っていきたい」としている。ガイドラインは県のホームページからダウンロードできる。
