脳死が強く疑われる患者の情報を、医療機関が日本臓器移植ネットワークに早期に報告する制度の創設などを求める提言を、臓器移植に関する議員連盟が取りまとめたことが31日、分かった。加藤勝信厚生労働相に提出する。
ネットワークによると、移植を待つ患者は国内に約1万6千人いるとされるが、実際に移植を受けられるのは年に400人ほど。制度は潜在的な臓器提供者（ドナー）候補の把握につながる可能性がある。
ドナー候補の情報共有を求める声は医療関係者からも上がっており、厚労省は導入に向け検討を進める。
提言では、移植の調整役を担う臓器移植コーディネーターの増員や、普及啓発の検討なども求めた。
