日本商工会議所が31日発表した中小企業調査で、2023年度に賃金を引き上げた(予定を含む)企業の割合は、前年の同時期の調査より11.4ポイント高い62.3%となった。うち約半数の賃上げ率が3%以上だった。人材確保や物価高騰への対応が主な理由で、厳しい経営環境が続く中でも賃上げに踏み切る企業が相次いだ。
「業績が改善しているため賃上げを実施」と回答した企業は20.9%にとどまり、「業績は改善していないが実施」が41.4%に上った。
賃上げの理由(複数回答)は「人材確保・定着やモチベーション向上」が85.0%で最も多く、「物価上昇」(54.4%)が続いた。